このニュースは、事業者の皆様へ向けて、不定期にて配信しております。

今回は、補助金・助成金等についての情報をお届けいたします。

 

【補助金・助成金活用のおすすめ】

 

（１）多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用していない。

アルバイトやパート、契約社員を正社員に転換したら、後々一人あたり５７万円支給される助成金をご存じですか？個人開業や法人設立時の費用の３分の２、最大２００万円まで出る補助金をご存じですか？または、小規模事業者であれば、２,0０0万円まで担保なし、代表者の保証も他の保証人も不要、低利子で借りられる制度はご存じでしょうか。

毎年数千も出ているといわれる補助金や助成金をはじめとする事業所向けの公的支援。

多くの事業所では、自社に当てはまる補助金や助成金等の公的支援があることを知らず、活用できていないのが実情です。制度終了後に知って、悔しい思いをした経験を持つ方もいることでしょう。

また、制度を知っていて実際に申請してみようと検討していた事業主の方でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。

例えば、「書類の書き方がわからず結局提出できなかった」、「書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった」、「補助金の対象になるかよくわからなかった」、「相談する専門家がいなかった」、「書類を準備していたが時間が間に合わなかった」など理由は様々です。

また、途中で手続きを怠り、減額された、助成金が出なかったという事業所もあります。

❝毎年しっかり利用している事業所と、利用していない事業所では大きな差が出ます。❞

本業以外で得られる収益は、事業の安定化につながります。また、申請書には事業計画を描く必要があり、将来の見通しや事業の方向性を考えるきっかけにもなります。その他にも補助金・助成金を利用することには、多数のメリットが挙げられます。

 

（２）補助金・助成金の経済効果の例

売上（２０００万円）　－　経費（１９００万円　諸経費）＝１００万円（利益率５％）

⇒新型コロナ感染防止の営業で売上か５０％以下に減少した

売上（１０００万円）　－　経費（９５０万円　諸経費）＝５０万円（利益率５％）

⇒最近の一時支援金は、法人は、規模に関係なく要件を満たせば６０万円支給されます。

売上（１０００万円）　－　経費（９５０万円　諸経費）＝５０万円＋６０万円（利益率１１％）

⇒つまり、補助金６０万円が支給されることによって、売上を１０００万円以上増加させた効果を示します。補助金・助成金は要件を満たし支給されたものには返済の必要がなく、大きな経営向上の効果を表しますが、一方でその効果を狙って申請者の中には不正受給をおこなう者も出現します。いずれにせよ補助金・助成金は、正当な申請者にとって大きな経済的効果をもたらすことに間違いなく、的確な情報を得て申請することをお勧めします。

 

（３）補助金・助成金・支援金・協力金の違いと活用の決断について

①これらは、正当な申請による支給された金額は、返済の義務が生じないことで共通します。

実は助成金と補助金の名称において、明確な定義はありません。厚生労働省は「助成金」、経済産業省は「補助金」と言い、地方自治体の場合は、都道府県単位や市町村単位で「助成金」「補助金」と、概ねどちらかに統一された名称を使用しているようです。

 

②補助金・助成金は、目的の内容性質によって大きく２つに分類されます。

 

(1)報奨的内容

従業員の待遇改善や失業対策、就労困難者の雇用、事業員の能力アップの教育等何かしらの前向きな目的を達成した事業に対し、達成した報奨金の意味で支給されます。金額として数万円～数百万円を、固定金額で助成されます。主に厚生労働省（ハローワーク）や各自治体がおこなっているものが多いです。要件を満たせば必ず支給されるものが多数です。

例）通年雇用助成金、雇用調整助成金、休業支援金・給付金

 

(2)費用経費補助的内容

事業目的を達成する上で機器購入、展示会出展、セミナー開催、人件費、広告宣伝、工場設立等に掛かる費用の全部、又は一部を補助します。市町村・都道府県・各省庁と多岐にわたり、金額規模も小額から1億円以上と幅広いです。

例）事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金　等

 

(3)以上の他に、返済を必要とするものの、公的金融機関からの無担保・無利息の融資も一種の補助金・助成金ともいえます。国民政策金融公庫や信用保証協会付の新型コロナ対策資金の融資、財務要件等が満たせば貸付がおこなわれるものもあります。小規模事業者を含め生活を支援する各種制度もあります。公的融資制度らの融資を受けるのも助成金の一種です。

例）緊急小口資金・総合支援資金・住居確保支援金等。大いに活用して新型コロナウイルス感染の影響を乗り越えていきましょう。

 

 

【弊所の補助金・助成金の手数料の規定について】

 

(1)補助金・助成金は、政府のデジタル化政策

電子申請が基本になりつつあります。電子申請によって申請者を一元管理し、且つ、その場限りの売上を計上する事などによって、各種の補助金・助成金申請内容に矛盾が生じることを防ぎ、また不正受給を摘発ことにも繋がります。従って一度申請・受給された申請書はしっかり管理しておきましょう。安易な申請は思わぬ事件に巻き込まれる可能性があります。

 

(2)弊所の補助金・助成金等の手数料規定と弊所の利用について

ネット上で多くの補助金・助成金を専門家に依頼した場合の報酬相場は公開されていますので、ご参照ください。その上で弊所の手数料は以下のように規定させていただきます。

①spot（申請都度の依頼者）と顧問契約者（持続者）に報酬の違いがあります。

②spotの依頼者も顧問契約者も完全成功報酬は変わりありません。

③spot依頼者は、上限２０％＋消費税、顧問契約者は上限１０％＋消費税が基本です。

 

但し、難易度によっては報酬割合が変動する事もあります。ご依頼の場合は、必ず事前に確認して弊所と取り決めましょう。依頼するかどうかの基準は、

• 事業主本人が資料・台帳等の要件を揃えることができるか？
• 取得・支給される金額と費やす時間の費用対効果を検討しましょう。100万円の補助金に対し、20万円の経費は事業として適当かどうか？
• 補助金は、申請よりも採択後の交付申請が難しく、交付を無駄にすることもあります。

これらを検討して、依頼するかどうか決断しましょう。尚、弊所代表は、数多くの業務執行役員を担っているため、不審な申請および明確に要件不適合な申請には応じかねます。