暮らしに役立つ相談

契約書等をつくりたい。

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
行政書士は契約締結を代理した上でこれらの書類を作成することができる、権利義務に関する書類を作成する専門家です。

成年後見制度

成年後見制度は、社会的弱者を保護する制度として大切な制度です。当事務所では、成年後見制度に関する相談にのり、アドバイスを行うとともに、成年後見人として被後見人の生活のサポートをすることもできます。　ただし、当事務所では、後見人制度の活用のための必要な書類の準備などアドバイスを行うことができます。気楽にご相談ください。

交通事故に関する相談や手続をしたい。

行政書士は、当事者（加害者または被害者）の依頼に基づいて、交通事故に関わる事実調査報告書作成等の手続を行います。また、被害者に代わり、自賠責被害者請求等の手続を行います。さらに後遺障害等級認定のための事実調査や再請求手続を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

交通事故

交通事故に遭遇したとき、被害者及び加害者がトラブルを解決するため、弁護士、司法書士、行政書士の専門家に相談することを検討するでしょう。
行政書士は、将来紛争が予想される相手側との示談交渉は弁護士法との関係上できません。しかし、例えば、自賠責保険の請求手続き書類の作成です。なかでも、後遺障害等級認定手続きは、人身事故にあった被害者の損害を明らかにする上で、最も重要な手続きです。これが１等級違うだけで、大きな金額の差が生じます。
この障害が残っているにも関わらず、非該当などになった方の異議申立書類の作成も行政書士の仕事です。
加害者が任意保険に加入していない場合や加害者が対応してくれない場合は自賠責保険に被害者請求することとなります。
自賠責保険へ被害者請求をするには定められた書類をご自身で揃える必要があります。
煩雑な被害者請求の手続きや不服審査は当事務所でご相談ください。
不服審査は、時間のかからない国民の権利です。また、特定行政書士の専門分野であり、あなたの主張を的確に訴える支援をおこないます。